当事務所が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、
地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務※に限って、利用させていただきます。
※｢鑑定評価等業務｣とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する
諸要因に間指定の調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう（不動産鑑定評価に関する法律第２条の２
現在のところ、該当はありません。
当事務所は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。
| 共同して利用する者の範囲 | （社）日本不動産鑑定協会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員 |
|---|---|
| 共同して利用される個人データの項目 | 物件所在地、価額、面積、取引当事者の氏名、面する道路の幅員まどの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目 |
| 利用目的 | 地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第２条の２に定められた鑑定評価等業務 |
| 管理責任者 | 社団法人茨城県不動産鑑定士協会（又は社団法人日本不動産鑑定協会） |
当事務所の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。
開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りでございます。
| 不動産鑑定評価書（控）記載の個人データ | 対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等 |
|---|---|
| 不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ | 対象不動産の所在、依頼者の氏名、テナントの氏名等 |
| 社団法人日本不動産鑑定協会作成の会員録 | 会員の氏名、住所、勤務先、電話番号等 |
上記２．4.苦情の申し出先と同様。開示等のご請求は当事務所宛、所定の申請書に必要事項（(3)参照）を添付の上、 郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで、｢開示等請求書類在中｣とお書き添え下さい。
｢開示等の求め｣を行われる場合は、下記の①申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、 ②本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先まで郵送くださいますようお願い申し上げます。 なお、申請書様式がダウンロード出来ない場合、当事務所まで、返信用の８０円切手と住所氏名を記入した返信用封筒を同封の上、 郵送下さいますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙をお送りします。
①申請書様式（PDFファイル）
②本人確認のための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）
｢開示等の求め｣をなされる方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは｢開示等の求め｣をなさることにつきご本人様が委任した代理人様の場合は、上記(3)②の書類に加えて下記の書類①又は②を必ずご同封下さいますようお願い申し上げます。
①法定代理人の場合
②委任による代理人の場合
１回の申請ごとに、５２５円。
上記金額を現金書留にてお送り下さい。
ご申請者の申請者記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
開示等の求めに伴いまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出頂いた書類は、開示等の求めに対するご回答が終了した日より２年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示と決定しました場合は、その旨、理由を付記させて頂きご通知申し上げます。また、不開示の場合につきましても所定の手数料を頂きます。
当事務所の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、郵送で申し付け下さいますようお願い申し上げます。